【3分de二次に使える一次知識】令和2年経営25問

働き方改革に伴う近年(複数年の2次受験生要注意)の制度変更@フレックスタイム制
・残業代の清算期間延長(1か月→3か月)
・年収1075万&高プロ制度対象者は、残業代の割増賃金の支払対象外
予備校の解説で解答根拠が一致しない難問でした。

労働基準法第32条の3に定められた、いわゆる「フレックスタイム制」に関する
記述として、最も適切なものはどれか。

ア フレックスタイム制は、一定期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範
囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して働くことにより、労働者が仕事と生
活の調和を図りながら、効率的に働くことを可能とする制度であって、当該一定
期間は1か月を超えることはできない。

イ フレックスタイム制を採用した場合は、労働基準法第34条第2項に定められ
た休憩についてのいわゆる「一斉付与の原則」は適用されない。

ウ フレックスタイム制を採用する場合であって、対象となる労働者に支払われる
と見込まれる賃金の額が当該企業における労働者一人当たりの平均給与額の3倍
の額を相当程度上回る水準である場合は、労働時間、休日及び深夜労働に関する
割増賃金の支払いを要しない。

エ フレックスタイム制を採用する場合には、労働基準法第32条の3に定められ
た労使協定において標準となる1日の労働時間を定めておかなければならない。

解いてみましょう!


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